ビジネスピット株式会社のブログ

バーチャルオフィスサービスにまつわる5つの誤解

最終更新日:2018-09-20 14:20:27

バーチャルオフィスのサービスは、かねてからコンビニエンスストアや ファストフードのように「早い」「安い」「簡単」という イメージをもたれがちです。 しかし、本当にそうなのでしょうか? バーチャルオフィスのサービスが受けてしまいがちな 「誤解」についてお話します。 ■誤解1.バーチャルオフィスは審査がゆるい、書類のみで利用できる 書類審査のみのバーチャルオフィスが存在しないわけではありません。 しかしながら、健全運営を第一にしている運営会社であれば、 ご利用者様の契約前の内見、内覧、面談を契約条件にしているところが多数です。 サービス形態はバーチャルオフィスで、普段はメールや電話での やり取りだとしても、実際にお会いしてどのような人が契約を希望 されているのか、事業内容は何か?利用目的はどのようなことか?は、 必ず確認が必要な内容です。 書類上だけでは判断が出来ないことがお話して見えてくることも多いものです。 ご利用希望者の中には 「どのようなところかだけ見られれば十分」 「多忙でゆっくり話を聞きに行く時間はない。なぜ書類だけで審査してくれないの?」 「住所を貸してもらうだけなのに、なぜそんな面倒なことをやらなくてはいけないの?」 稀にこのようなことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、 会社規模が大きくても1人社長であっても、一企業として住所を利用 いただくからこそ、しっかりとした審査が必要になります。 もちろん、通常の賃貸物件の契約と比べると「審査がゆるいのだな」 という印象はあるかもしれませんが、それは「適当である」ことでは ありません。 「不動産賃貸契約」と「サービス利用契約」との違いもありますし、 それぞれの運営会社で独自の審査基準を設け、来社した人の受け答えなども 含めて利用審査の材料としています。 例えば法人の代表者であった場合、自宅住所も登記簿に記載され公開されて いますので、誰でも調べることが出来る内容です。 回答を濁すことで、「聞かれたくないことがあるのかな」と勘繰られて しまったり、きちんとお話をいただけない方、という印象を与えたりもします。 ビジネスピットでは、バーチャルオフィスのサービス内容、形態について ご理解いただけない場合、利用をお勧めいたしませんし、場合によっては 利用をお断りしています。 ■誤解2.バーチャルオフィスはすぐに申込、即日利用できる ビジネスピットのサービスに関しては、内覧時の即時契約と即日利用開始は お受けできません。 即日利用を謳っているサービスも見受けられますが、審査があったとしても 形式的で一見、コストパフォーマンスの面でも稼動の早さという面でも メリットがあるようですが、運営者側からするとマネーロンダリングや 振り込め詐欺などの犯罪に利用されやすくなる傾向が高く、 リスクばかりではないか、という印象を持ちます。 多忙でなかなかオフィス選定に割く時間がないという事業者様の事情を 差し引いても 「オフィスの移転が間に合わなかった」 「オフィスを借りていたが契約が切れてしまったので繋ぎで借りたい」など 内覧の際に時々お伺いする内容ではあるのですが、一般論にはなりますが、 本来、ビジネスの拠点であるオフィスの移転、契約でそのようなことは あるでしょうか。 そのようなお話出る場合、お支払などに問題があって契約を打ち切られて しまったのか、ご利用方法に問題があったのか、という懸念にもなります。 一般的な運営会社は、早くても2,3営業日、長いところでは1週間近くかけて 利用審査を行います。 一回犯罪や、利用不可としている事業内容で利用をされ、 住所が広まってしまうと運営会社、他のサービス利用者にとっても マイナスになりますので、慎重にならざるを得ません。 事前に利用したい運営会社のサービス内容、契約開始までの期間は Webサイトで公開されていることが多いですので、事前にご自身で 調べてから申込に移行するのがベストです。 先の長い話ではなくても、移転までに2週間程度は余裕を見て ご対応いたくことをお勧めします。 ■誤解3.バーチャルオフィスは法人口座開設ができない 「バーチャルオフィスの噂あるある」と言っても過言ではないほど、 今でも頻繁に目にするのが 「バーチャルオフィスでは法人口座は開設できない」という ネット上の記事。 まことしやかに語られており、もはや都市伝説のようにまでなっています。 実際にそのようなことが多くあるのではバーチャルオフィスで 法人設立した会社はどこも事業がたちまち立ち行かなくなってしまいます。 実際、弊社の事例ではないですが過去にバーチャルオフィスサービスを 悪用しマネーロンダリング、振り込め詐欺などの事務所住所として 利用された例はありました。 しかしながらすべての事業者が同様の利用者を抱えたかというと そうではありません。 先述したような、審査もなく、書類を何点かそろえさえすれば利用が できるようなサービスで行なわれたことがほとんどのようです。 それでもバーチャルオフィスの住所を騙り法人口座が開設され、 犯罪に利用されたケースがあれば法律で規制されてしまうこともあり、 それが「犯罪移転収益防止法」という法律の改正です。 この法律の改正に伴って、メガバンクを中心にバーチャルオフィスの 住所を利用している法人だけでなく、すべての新規法人口座設立の ハードルが高くなってしまいました。 勘違いされがちですが、「バーチャルオフィスだから」厳しくなった というわけではないのです。 ただし、すべての法人が口座開設できないわけではなく、 事業実績がなかったりこれまで一切取引実績のない銀行にいきなり 口座開設を申し入れたり、必要な書類がなかったり・・・と、 開設を希望する側の準備が不十分であったこともすべて同様に 括られてしまっているという印象を受けます。 事業実績や今後の事業展開やサービス内容の説明資料に加えて、 法人のWebサイトがきちんと作成されているかも銀行側で審査する際に 重要視されているといわれています。 また、資本金の額が低すぎる(一時期流行した1円起業など)の場合も、 事業を真剣に行なうつもりでの設立なのかを疑われる原因となるようです。 審査自体は厳しくなっても、代表者の方が会社員だった際に給与振込口座 として利用しているなど、メインバンクとして取引実績のある銀行で 申し込んだり、起業家への支援が手厚い地銀、信金やメガバンクよりは 開設がしやすいネット銀行などで開設し取引実績や信用を高めてから メガバンクの開設をしたりと、事業の拡大や展開に併せて利用する 金融機関の幅を広げていくことは可能です。 現在、弊社会員様でひとつも法人口座が開設できないという事例は ございませんしメガバンク口座の開設されている方も多数いらっしゃいます。 過去の弊社会員様の口座開設事例もまじえた以下コンテンツもご参照ください。 https://www.biz-pit.com/virtual_office/merit/merit02.html ■誤解4.バーチャルオフィスは社会保険に加入できない 口座開設同様、主にネット上に流布されている 「バーチャルオフィスのデメリット」として騙られていますが、 バーチャルオフィスであっても社会保険の加入は出来ます。 社会保険とは「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」 の総称ですが、これら社会保険の加入については法律で義務として 定められています。 法人の代表者のみの会社であった場合でも一定以上の給与が発生していれば 加入は必須となっていますので、未加入企業に対しては加入勧告が行なわれ 悪質な場合は罰則などもありますので、社会的信用に関わります。 バーチャルオフィスの利用者であっても、法人事業所、または個人事業所で あっても常時5人以上の従業員がいる場合、社会保険の加入義務が発生して いますので「根も葉もない噂」といえるでしょう。 ■誤解5.バーチャルオフィスは住所貸しだけで信用度が低い こちらについては「運営者、サービス内容による」といえます。 登記も可能な多くのバーチャルオフィスは自社サービスの評判にも 影響しますので、自社ビル運営を行なっていたり、オフィスビルの中に 拠点を構えるなどビル内の他テナントがサービス利用者に悪影響がないか ということまで考慮しています。 自社ビル運営でなくても、オフィスビルで運営されている場合には 雑居ビルの一室がオフィスの住所として割り当てられた場所だったり、 会議室があると聞いていたがマンション、アパートの一室だった、 というようなリスクはありません。 また、無人運営でスタッフの顔が見えない、来客対応が出来ないオフィス の場合、アポイントなく取引先や来客があった時ばかりでなく、 不特定多数の人がチェックなく出入りすることとなりますので、 セキュリティ面での不安もつきまといます。 ただし、自社運営を謳っているビルを利用したオフィスサービス の場合も空き室対策を目的で行なっているサービスの場合、 再開発でビルが取り壊しになったり、該当のビルが売却されてサービスが なくなってしまった、というケースもありますから、 必ずしも自社ビルだから安心、というわけではありません。 利用者が詳細を調べるのは難しいかもしれませんが、運営会社の情報が きちんとWeb上に公開されているか、運営の年数など事前に確認して おくことをおすすめします。 ■最後に 「バーチャルオフィスだから●●できない」というインターネット上を 中心に流布されている噂は、もちろん法律的な側面から許認可が 下りなかったり、口座開設に失敗した方の体験談などが元となっていますが すべて一例に過ぎません。 インターネット上の口コミ情報は、基本的には「個人の感想」 「情報の一端」ですのですべて鵜呑みにしてしまうのではなく、 あくまで参考としてご自身が受けたいサービスを選ばれることをおすすめします。

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