メリットとデメリットをよく見極めてコワーキングスペースを選ぼう！
PC1台でどこでも仕事ができる。そんな働き方が広がる中、新たなスタイルのオフィスとして普及しつつあるのがコワーキングスペースです。
今回は、「事業規模も事業内容も、賃貸オフィスを借りるほどではない。かといって自宅では仕事が捗らない。」そんな起業家や個人事業主などの活動の場としても注目を浴びつつあるコワーキングスペースでの働き方について考えてみました。
（2015.11.19 更新）
コワーキングスペースとは？
コワーキングスペースとは一般的に、複数の企業や個人事業主が共同で使用するワークスペースを指します。基本的に執務空間はフリースペースで、特定の座席に縛られることなく空いた席で仕事をします。
形態だけを見れば、シェアオフィスも広義のコワーキングスペースということができるでしょう。しかし、基本的にシェアオフィスの入居者は一定のスペースを専有する権利があるとともに、そのスペースに対して「賃料」や「光熱費」などを支払う義務も生じます。そのため1人でも転出すると他の入居者（同居者）の負担が重くなってしまいます。
一方のコワーキングスペースには、こうした制約はありません。しかし昨今の一般的なコワーキングスペースは「会費」や「使用料」という名目で料金を徴収していることが多く、月ごと、あるいは利用時間単位で料金が発生する仕組みが多いです。
運営者がいて、その運営者がスペースを整備・管理し、起業家や個人事業主に対して仕事場として提供するという仕組み、これが、現在のコワーキングスペースの定義といってよいでしょう。
PCひとつで仕事ができるワークスタイルにあわせて普及したコワーキングスペース
コワーキングスペースの増加の背景には、PCの普及によって特定の場所に縛られることなく仕事ができる環境が整ったことが挙げられます。PCがあればどこでも仕事ができるという働き方は、テレワークやモバイルワーク、ノマドワークなどと呼ばれており、昨今では初期投資を抑えることを主な目的に、創業期の起業家がこうした働き方を選ぶ例も増えています。
ここで注意したいのが、「どこでも働ける」と「どこでも同じ仕事ができる」は同義ではないということです。
賃貸オフィス以外の働き場所というと、まず浮かぶのが自宅ですが、プライベートスペースとワークスペースを混同するとモチベーションが保ちにくく、集中力も途切れがちになります。かといって図書館やカフェで長時間にわたって席を専有するのは気が引けるし、人の目も気になります。そういう起業家や個人事業主のニーズに応えるかたちで登場したのが、コワーキングスペースという訳です。
家賃節約がコワーキングスペース最大のメリット
コワーキングスペースで働く最大のメリットは、オフィススペースにかける家賃などの経費を低く抑えて節約できることです。
実際に賃貸オフィスを借りるとなれば、月額十数万円の家賃に加え、家賃数か月分の保証金、さらにオフィス機器や什器なども必要です。規模にもよりますが、オフィスを構えるためには、数百万円の費用が必要となることも珍しくないのです。
これに対し、一般的なコワーキングスペースの利用料は月額数万円台。1日ごと、あるいは時間単位で利用できる施設もあり、利用日数が限られていれば費用を低く抑えることができます。他の利用者と共有とはいえ広々とした執務空間で仕事ができ、多くの施設で複合機や打ち合わせスペースなども完備されています。
コワーキングスペースは、いわゆる一人社長やフリーランス、個人事業主などであれば、費用対効果の高い働き方といっていいでしょう。したがって、コワーキングスペースをビジネス拠点として検討する場合は、利用料金体系が賃貸オフィスや貸事務所を賃貸する場合と比べてお得かどうか？を十分にシュミレーションするようにしましょう。
起業家・個人事業主コミュニティもコワーキングスペースの魅力
コワーキングスペースを拠点にして事業をおこなうもう一つのメリットとして挙げておきたいのが、各施設内で生まれる起業家コミュニティの存在です。一人で起業した起業家のほか、一人で作業することの多い個人事業主やフリーランサーなどは孤独感にとらわれやすく、作業も停滞しがちになります。
また一人で考え込むよりも、数人で話し合ったほうが良いアイディアがでやすいのは言うまでもありません。何より、日々のコミュニケーションによって、他の利用者との関係を構築でき、それが新たなビジネスにつながる可能性も高まります。
したがって、せっかくビジネスの拠点とするのであれば、できればお互い切磋琢磨できる起業家が集うコミュニティがあるようなコワーキングスペースを選ぶとよいでしょう。
現在では、コワーキングスペースそのものの差別化や細分化もすすみ、IT系やデザイン系など特定の業種に特化した施設も増えています。3Dプリンターや工具を備えた施設もあり、デスクワーク以外の職種にも広がりつつあります。
また、インキュベーター向けの施設や地方自治体が運営する施設なら、利用料が相場よりも低廉な場合が多いです。時代時間帯や作業内容によって施設を使い分けるなど、複数の施設を掛け持ちする利用者さえ珍しくありません。コワーキングスペースでの働き方は、自分に合った施設を選んで利用する時代に入っているのです。
コワーキングスペースと信用力
最近では、こうしたコワーキングスペースを渡り歩く利用者も少なくないが、コワーキングスペースにも課題はあります。大きな課題は「信用力」の問題です。
前述のとおり、費用をかけず、いつでも誰でも利用できるのがコワーキングスペースの特徴です。しかし一方で、一定の拠点を構えることが社会的信用につながるという考え方も根強くあります。端的にいえば、自社オフィスをかまえていたほうが、一般的な社会的信用は高いのです。
例えば、コワーキングスペースに法人登記している企業や、コワーキングスペースを渡り歩くフリーランサーが、金融機関から多額の融資を受けられるかといえば、答えは「限りなくノーに近い」と言わざるを得ません。
したがって、コワーキングスペース利用を検討する場合は、資金調達計画への影響を考慮することを忘れないようにしましょう。
コワーキングスペースであえて「信用力」をつける
その一方で、コワーキングスペースを拠点に新しい働き方を体現することで、新たなビジネスにつなげている人々も確かに存在します。特にクリエイティブな職種では、場所に囚われず自由に働くというワークスタイルそのものがアピールポイントとなり得ます。
コワーキングスペースを、自身の働き方・生き方の表現の場ととらえる人々にとっては、そこで働き続けることこそが「信用力」につながるのです。
よって、「なぜコワーキングスペースで働くという選択をしたのか？」。その答えを常に意識しつつ、コワーキングスペースを利用するのが良いでしょう。
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（監修：オフィス経営コンサルタント 久保純一）
（編集：創業手帳編集部）
